大地震で被害を受けやすい古い木造家屋の耐震改修を進めるため、大阪市は「耐震改修支援機構（仮称）」を新設し、安心して工事を任せられる業者の紹介や工事への苦情の受け付けに乗り出す。自治体が、耐震化の普及で業者の紹介などを一括して実施する機関を設けるのは全国的にも珍しいという。

　大阪市は、近い将来に予想される東南海・南海地震や上町断層帯の直下型地震で大きな被害を受けると想定されている。市内には建て替えや耐震化が必要な木造家屋が約３０万戸あるが、今年度、既存の補助制度を利用して改修したのはわずか８戸。前段階の耐震診断を受けた住宅も１５０戸超にとどまった。

　市都市整備局が耐震改修が進まない理由を分析したところ、建物の持ち主が必要性を十分理解していないことに加え、金銭的な負担の重さや悪質リフォーム業者による被害を心配する気持ちがあることが分かった。

　そこで、建築関係団体やＮＰＯ、学識経験者らが加わる機構をつくることにした。苦情は弁護士ら外部委員が参加して内部にできるコンプライアンス委員会で受ける。

　また、工費負担を軽くするため、住宅の一部だけを改修する「シェルター型耐震改修」にも新たに補助制度を適用する。市は機構の新設も含め、新年度予算案に８１００万円を計上した。