旧建築基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断について、県は７日、新年度から制度を充実する考えを明らかにした。診断費や改修費用の補助に加え、耐震化に必要な工事の内容や費用を住宅の所有者に説明する。県議会議案質疑で長瀬幸男・建築担当局長が答えた。

　県は２００２年度から市町村を通じて耐震診断を行い、診断費用の１棟当たり３万円を負担。さらに「倒壊の可能性がある」と判定された住宅に対しては、０３年度から耐震改修費も６０万円を上限に補助している。

　県建築指導課によると、昨年３月末までに６万５９８０棟が診断を受け、約８８％に当たる５万７７８１棟が「倒壊の可能性がある」と判定された。だが、実際に補助を受けて耐震改修をしたのは４３６２棟と約７・５％にとどまっている。

　このため、新年度から診断の際、改修に必要な工事の内容や費用を算定して住宅の所有者に説明することにした。県はこの費用として、１棟あたり１万５０００円を追加負担する。さらに、県が大学などと協力して開発した費用が安く済む耐震改修工法なども補助対象に加える考えも示した。

　長瀬局長は「費用が高額になるのでは、との心配も（耐震改修が進まない）要因の一つ」とし、費用などを示すことで「改修のイメージを把握でき、耐震改修に踏み出す方が増える」と期待を述べた。