住宅金融支援機構は、省エネ住宅に限定した「フラット35S」の金利引き下げ措置拡大が2011年度3次補正予算案に盛り込まれたことを受け、「フラット35S」の名称を変更する。省エネルギー性能に該当する場合は、「フラット35Sエコ」（当初5年の金利引き下げ幅1％または0.7％に拡充）とする。省エネ対応が、今後の住宅性能でいっそう重要度を増していきそうだ。

　省エネルギー性能に該当しない場合は「フラット35Sベーシック」とする。また、現在、金利引き下げ期間が20年のものは「金利Aプラン」、同10年のものは「金利Bプラン」とする。

　補正予算成立後は、省エネ性能と引き下げ期間の組み合わせで、「フラット35Sエコ」（金利Aプラン）、「フラット35Sエコ」（金利Bプラン）、「フラット35Sベーシック」（金利Aプラン）、「フラット35Sベーシック」（金利Bプラン）の4つに分かれる。