現在バリアフリー改修を行った住宅に対し【所得税の控除】および【固定資産税の減額措置】が行われています。
(税金の種類をクリックすると、優遇税制の詳細をご確認いただけます)
減税対象
改修後の居住開始日
控除期間
控除率(軽減額)
適用条件
〜平成22年末
(投資型減税)
1年
(工事実施年分のみ)
10%
(控除額上限20万円)
・以下のイ・ロのうちいずれかの条件を満たすこと
イ.50歳以上、要介護/要支援認定、障害者のうちいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅であること
ロ.65歳以上、要介護/要支援認定、障害者のうちいずれかに該当する者と同居している者が自ら所有し居住する住宅であること
・一定のバリアフリー工事を実施すること
・バリアフリー改修工事費用が30万円を超えること
〜平成25年末
(ローン型減税)
5年
(イ)バリアフリー部分:2%
(控除対象限度200万円)
(ロ)それ以外:1%

控除対象限度1000万円
(イ+ロ)
〜平成22年3月末
1年間
当該家屋に係る
固定資産税の1/3
(100m2相当分まで)
・65歳以上、要介護/要支援認定、障害者のうちいずれかに該当する者が居住する住宅であること
・一定のバリアフリー工事を実施すること
・バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること

【1.所得税の控除について】

 下記の時期・要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、税制優遇措置を受けることができます。

 (住宅リフォームに関する投資型減税)
改修後の
居住開始日
平成22年12月31日まで
控除期間 1年(原則として工事を行った年分のみ)
※新たに要支援・要介護状態区分が3段階以上上昇し、適用工事を行った場合は再適用あり
控除率 10%(控除対象限度額:200万円、控除額上限:20万円)
※改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額
参考:バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示(国土交通省:PDF)

 (ローン型減税:バリアフリー改修促進税制)
改修後の
居住開始日
平成25年12月31日まで
控除期間 5年
控除率 2%(下記適用要件の「バリアフリー改修工事にかかる工事費相当部分」:控除対象限度額200万円)
1%
(上記以外の工事費相当部分)
※控除対象限度額:1000万円(イ+ロ)

・適用要件
・以下のイ・ロのうちいずれかの条件を満たすこと
 イ.50歳以上、要介護/要支援認定、障害者のうちいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅であること
 ロ.65歳以上、要介護/要支援認定、障害者のうちいずれかに該当する者と同居している者が自ら所有し居住する住宅であること
・一定のバリアフリー改修工事が以下のいずれかに該当すること
 通路等の拡幅/階段の勾配の緩和/浴室改良/便所改良/手すりの取り付け/
 段差の解消/出入り口の戸の改良/滑りにくい床材料への取替え
・バリアフリー改修工事費用が30万円を超えること
・増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること

・増改築等工事証明書の発行主体
 増改築等工事証明書の発行主体は、以下の者に限定されます。
・建築士事務所に所属する建築士
・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価期間



【2.固定資産税の減額措置について】
 下記の時期・要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
改修時期 平成22年3月31日まで
控除期間 1年間
軽減額 当該家屋に係る固定資産税額の1/3を減額
(100m2相当分まで)

・適用要件
・平成19年1月1日以前から存していた住宅であり、賃貸用の住宅でないこと
・以下のいずれかに該当する者が居住していること
 65歳以上の者
 要介護または要支援の認定を受けている者
 障害者
・一定のバリアフリー改修工事が以下のいずれかに該当すること
 通路等の拡幅/階段の勾配の緩和/浴室改良/便所改良/手すりの取り付け/
 段差の解消/出入り口の戸の改良/滑りにくい床材料への取替え
・バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること
・バリアフリー改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること
※固定資産税の減税は、省エネ減税との併用が可能です。耐震減税との併用はできません。


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