住宅の新築、取得、増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1%が10年間、所得税額から控除されます。
 住宅ローン減税は一定の条件を満たせば、中古住宅の取得時にも適用することができます。
改修後に居住を
開始した日
控除対象
借入限度額
控除期間
控除率
最大減税額
平成21年中
5,000万円
10年
1.0%
500万円
平成22年中
5,000万円
500万円
平成23年中
4,000万円
400万円
平成24年中

3,000万円

300万円

平成25年中
2,000万円
200万円
【住民税からの控除について】
 
平成25年末までに居住を開始した方で、住宅ローン減税の最大控除額(年末のローン残高の1%)まで所得税額が控除されない方については、「当該年分の所得税の課税総所得金額の5%(上限9.75万円)」を上限として、個人住民税から控除されます。

 中古住宅取得時に住宅ローン減税を受ける際の条件は、下記の通りです。
・適用要件
購入する住宅が、以下の条件のうちいずれか1つを満たしていること
・築後20年以内の中古住宅
・耐火建築物であり、かつ築後25年以内の中古住宅
・耐震基準適合証明書を取得している住宅
 なお、耐震基準適合証明書は売主の方が取得し、「耐震基準適合証明書付き住宅」として買主の方に引き渡す必要があります。
 引渡し後に買主の方が耐震基準適合証明書を取得しても、住宅ローン減税は適用されませんので、ご注意下さい。


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