住宅の新築、取得、増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1％が10年間、所得税額から控除されます。
　住宅ローン減税は一定の条件を満たせば、中古住宅の取得時にも適用することができます。

改修後に居住を 開始した日	控除対象 借入限度額	控除期間	控除率	最大減税額
平成21年中	5,000万円	10年	1.0％	500万円
平成22年中	5,000万円			500万円
平成23年中	4,000万円			400万円
平成24年中	3,000万円			300万円
平成25年中	2,000万円			200万円

【住民税からの控除について】
　平成25年末までに居住を開始した方で、住宅ローン減税の最大控除額（年末のローン残高の1％）まで所得税額が控除されない方については、「当該年分の所得税の課税総所得金額の5％（上限9.75万円）」を上限として、個人住民税から控除されます。

　中古住宅取得時に住宅ローン減税を受ける際の条件は、下記の通りです。
・適用要件

購入する住宅が、以下の条件のうちいずれか1つを満たしていること ・築後20年以内の中古住宅 ・耐火建築物であり、かつ築後25年以内の中古住宅 ・耐震基準適合証明書を取得している住宅

　なお、耐震基準適合証明書は売主の方が取得し、「耐震基準適合証明書付き住宅」として買主の方に引き渡す必要があります。
　引渡し後に買主の方が耐震基準適合証明書を取得しても、住宅ローン減税は適用されませんので、ご注意下さい。

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