現在省エネ改修工事を行った住宅に対し【所得税の控除】および【固定資産税の減額措置】が行われています。
(税金の種類をクリックすると、優遇税制の詳細をご確認いただけます)
減税対象
改修後の居住開始日
控除期間
控除率(軽減額)
適用条件
〜平成22年末
(投資型減税)
1年
(工事実施年分のみ)
10%
(控除額上限20万円)
※併せて太陽光発電装置を設置する場合は30万円
・省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
・省エネ改修工事が一定の要件を満たすこと
・省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの
〜平成25年末
(ローン型減税)
5年
(イ)省エネ工事部分:2%
(控除対象限度200万円)
(ロ)それ以外:1%

控除対象限度1000万円
(イ+ロ)
〜平成22年3月末
1年間
当該家屋に係る
固定資産税の1/3
(120m2相当分まで)
・省エネ改修工事が一定の要件を満たすこと
・改修部位が現行の省エネ基準に適合するようになること
・省エネ改修費用が30万円以上であること

【1.所得税の控除について】

 下記の時期・要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、税制優遇措置を受けることができます。

 (住宅リフォームに関する投資型減税)
改修後の
居住開始日
平成22年12月31日まで
控除期間 1年(工事を行った年分のみ)
控除率 10%(控除対象限度額:200万円、控除額上限:20万円)
※改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額
参考:バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示(国土交通省:PDF)
工事要件 以下の要件を全て満たす必要があります。
1.全ての居室の窓全部の改修工事

または1と併せて行う以下の工事
2.床の断熱工事
3.天井の断熱工事
4.壁の断熱工事
5.太陽光発電装置
※1〜4については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の性能となるもの
※5については一定のものに限る
参考:省エネ改修に係る工事要件を定める告示(所得税)【投資型】(国土交通省:PDF)

 (ローン型減税:省エネ改修促進税制)
改修後の
居住開始日
平成25年12月31日まで
控除期間 5年
控除率 2%(改修後の住宅全体の省エネ性能が現行基準相当以上と認められる工事部分:控除対象限度額200万円)
1%
(上記以外の工事費相当部分)
※控除対象限度額:1000万円(イ+ロ)
工事要件 以下の工事について、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること。
※下線部については、平成22年待つまでの間は特定部分以外は要件不要です。
1.全ての居室の窓全部の改修工事

または1と併せて行う以下の工事
2.床の断熱工事
3.天井の断熱工事
4.壁の断熱工事
参考:省エネ改修に係る工事要件を改正する告示(所得税)【ローン型】(国土交通省:PDF)

・適用要件
・省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
・税制優遇を受ける制度の工事要件を満たすこと
・省エネ改修工事費用が30万円を超えること(投資型減税の場合は太陽光発電装置の設置費用を含む)
・増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること

・増改築等工事証明書の発行主体
 増改築等工事証明書の発行主体は、以下の者に限定されます。
・建築士事務所に所属する建築士
・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価期間



【2.固定資産税の減額措置について】
 下記の時期・要件を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
改修時期 平成22年3月31日まで
控除期間 1年間
軽減額 当該家屋に係る固定資産税額の1/3を減額
(120m2相当分まで)
工事要件 1.全ての居室の窓全部の改修工事
または1と併せて行う以下の工事
2.床の断熱工事
3.天井の断熱工事
4.壁の断熱工事
参考:省エネ改修に係る工事要件を改正する告示(固定資産税)(国土交通省:PDF)

・適用要件
・平成20年1月1日以前から存していた住宅であり、賃貸用の住宅でないこと
・上記の工事要件を満たすこと
・省エネ改修工事費用が30万円以上であること
・省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること
※固定資産税の減税は、バリアフリー減税との併用が可能です。耐震減税との併用はできません。


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