・適用要件

・耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること ・一定の区域内における改修工事であること（区域についてはお住まいの市町村にお問い合わせ下さい） ・昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること ・現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと ・住宅耐震改修証明書等の必要書類（地方公共団体が発行します）を添付して確定申告を行うこと

・「現行の耐震基準」を満たすための耐震補強について
　以下のいずれか1点を満たす必要があります。

・建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準 ・耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第5条第1項の耐震等級（等級1以上） ・（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法｣に定める一般診断法もしくは精密診断法 　　（上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること）

・住宅耐震改修証明書の発行主体
　住宅耐震改修証明書の発行主体は、以下の者に限定されます。

・地方公共団体 ・建築士事務所に所属する建築士（一級、二級又は木造） ・指定確認検査機関 ・指定住宅性能評価機関

・証明書のための提出書類
　※税制上では、次の書類が必要であると例示されていますが、各自治体の指示に従ってください。

・申請住宅の所在地、建築年月日が確認できる書類 　例：登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明証、日付入りの耐震診断書 ・耐震改修をしたことが確認できる書類 　例：耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真　 ・耐震改修工事額が確認できる書類 　例：耐震改修工事費用の領収書（耐震改修関係とその他リフォームと区分）

・適用要件

・昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること ・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること（工事前に適合している住宅でもよい） 　※「現行の耐震基準に適合する耐震改修」の詳細については、所得税の控除の項をご覧下さい。 ・耐震改修工事費用が30万円以上であること ・耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、市区町村へ証明書等の必要書類を添付して申告すること ※固定資産税の減税については、耐震とバリアフリー・省エネの減税を同じ年度に受けることはできません。

・固定資産税減額証明書の発行主体
　固定資産税減額証明書の発行主体は、以下の者に限定されます。

・地方公共団体（所得税の特別控除の証明書を発行した場合など） ・建築士事務所に所属する建築士（一級、二級又は木造。耐震改修の設計、工事監理をした場合など） ・指定確認検査機関（建築基準法に適合させる場合） ・指定住宅性能評価機関（品確法に適合させる場合）

・証明書のための提出書類

・住宅の所在地が確認できる書類 　例：登記事項証明書、固定資産税の課税証明書 ・耐震改修をしたことが確認できる書類 　例：耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真　 ・耐震改修工事額が30万円以上であることが確認できる書類 　例：耐震改修工事費用の領収書（耐震改修関係とその他リフォームと区分）

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