エイム株式会社（以下「当社」）は、耐震補強部材の開発・販売を通して、１棟でも多くの木造住宅が地震の被害に遭わぬよう、耐震補強の普及に努めています。
　当社は、個人を識別しうる情報（以下「個人情報」）はその個人の重要な財産であり、適切に保護することが、当社にとって社会的責務であると考えています。当社の全ての役員及び従業員が、お客様等の個人情報を適切に取扱う為に、個人情報の取扱いについて以下の個人情報保護方針を定め、組織体制を整備し、適切な管理に努めます。

1. 個人情報を取得するに当たって、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得いたします。 2. 個人情報を、本人から直接書面によって取得する場合は、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得いたします。 3. 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。 また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施いたします。 4. 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の承諾なしに第三者に開示・提供いたしません。 5. 保有する個人情報を利用目的に応じ、必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損のなどに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。 6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏洩や第三者への提供を行わないよう、契約により義務づけ適切な管理を、実施いたします。 7. 保有する個人情報について、本人より自己の情報の開示を求められた場合には、当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、速やかに対応いたします。 また、開示の結果、誤った情報があり、訂正や削除が求められる場合には、速やかにこれに応じます。 8. 保有する個人情報について、本人より自己の情報について利用又は第三者への提供を拒まれる場合には、当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応いたします。 9. 保有する個人情報についての苦情・相談は、当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応いたします。 10. 保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を、遵守いたします。 11. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善いたします。

平成17年4月1日 制定 （平成21年5月1日 最終改訂）

エイム株式会社　代表取締役社長　小野　秀男

【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】

エイム株式会社
〒332-0002　埼玉県川口市弥平2-20-3
TEL：048-224-8160　FAX：048-224-8180　e-mail：aim@aimkk.com

苦情相談窓口　個人情報保護管理者　事業推進部　マネージャー

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【当社が保有する個人情報】

耐震補強部材の開発、販売における連絡
弊社の販売する製品、提供するサービスについての資料送付等連絡
耐震診断書作成代行業務における診断結果の連絡、アドバイス
顧客管理の総合サービス“住まいるサポート”業務における連絡
研修会･講習会の参加登録、運営代行業務における連絡
採用関連業務における連絡
給与･雇用管理業務における連絡
リニュアル仲介セミナーに関する参加登録、運営業務における連絡
リフォーム工事請負業務における連絡

以下受託業務における個人情報
（＊弊社の開示対象個人情報ではありません）

損害保険代理店業務における連絡
瑕疵担保責任保険代理店業務における連絡
フラット35取次店業務における連絡

■開示対象個人情報に関する事項

　「JISQ15001」個人情報保護マネジメントシステムの要求事項3.4.4.3に基づき、以下に弊社の開示対象個人情報に関する事項を「公表」いたします。

□事業者の名称　：
　 エイム株式会社

□個人情報保護管理者：
　事業推進部　マネージャー

□弊社の開示対象個人情報の利用目的：

・イベント・セミナーのご案内
・アンケートのご依頼
・営業、販売業務
・広報業務
・採用業務
・年賀状などのご挨拶
・人事業務（インハウス情報）
・各種受託業務（＊弊社の開示対象個人情報ではありません）

■開示等の求めに応じる手続について

　弊社は、ご本人様から開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、"開示等"といいます。）を求められた場合は、遅延なくご回答させていただきます。

※1 ただし、開示等のご請求が以下の（1）〜（7）に該当すると、弊社にて判断させて頂いた場合にはご請求に応じることができません。

（1） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの （2） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの （3） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの （4） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの （5） 請求に応じることによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 （6） 利用目的の通知に関するご請求であって、既に個人情報の利用目的がご本人様の知りうる状態にあるとき （7） 十分な本人確認ができない場合

　ご請求は、「個人情報に関する苦情相談窓口」に、＜来社＞、＜お電話＞、＜FAX＞のいずれかの方法でご請求ください。ご請求に必要な事項は以下の通りです。

（1）お名前
（2）ご住所
（3）お電話番号
（4）ご請求の内容
（5）免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードの内いずれか１点（コピー可）

　また、代理人によるご請求の場合は合わせて、

（6）委任状（依頼者の実印が押印されたもの）

　が必要となります。

　ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事故を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり（目視による確認のみでコピーはいたしません）、弊社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。代理人を通してのご請求の場合は依頼者と代理人の両方の本人確認が必要となります。

　開示等ご請求へのご回答は、書面にまとめ、ご本人の登録住所あてに、書留扱いの本人限定受け取り郵便で、ご送付させていただきます。
　その際の手数料はいただいておりません。
　また、ご請求の内容が※１に該当し、ご請求に応じることができない場合にも、その旨を書面にて、郵送させていただきます。