耐震補強で地震保険が安くなる?「耐震割引」の仕組みと適用条件

1. 耐震工事の隠れたメリット。毎年の「地震保険料」が安くなる?
耐震リフォームの目的は、地震時の倒壊を防ぎ、家族の命を守ることにあります。しかしそれだけでなく、実は「毎年のランニングコスト(維持費)が安くなる」という隠れたメリットがあることをご存知でしょうか。適切な耐震補強を行い、住まいの安全性が証明されると、地震保険の「耐震割引」が適用され、保険料が割引される仕組みになっています。
2. 最大50%オフも!地震保険の「耐震割引」4つの区分
地震保険の耐震割引には、建物の性能や確認方法に応じて以下の4つの区分が用意されています(※重複適用はできません)。
| 割引の種類 | 割引率 | 主な条件 |
|---|---|---|
| ① 免震建築物割引 | 50% | 「免震建築物」であること |
| ② 耐震等級割引 | 10〜50% | 品確法に基づく耐震等級(1〜3)に応じる |
| ③ 建築年割引 | 10% | 1981年(昭和56年)6月以降に新築された建物 |
| ④ 耐震診断割引 | 10% | 耐震診断や改修の結果、現行の耐震基準(評点1.0以上)に適合していること |
3. 耐震リフォーム後に狙える「耐震診断割引(10%)」の条件
築年数が経っている一戸建て(主に1981年5月以前の旧耐震住宅など)が、耐震改修工事を行った後に適用を狙えるのが「④ 耐震診断割引(10%割引)」です。この割引を受けるためには、専門家による診断・設計のもとで正しく改修工事を行い、建物が「現在の耐震基準と同等以上の安全さ(上部構造評点1.0以上)」を満たしていることを証明する必要があります。
4. 家全体のバランスを整え、「現行基準適合」を証明する
地震保険の割引対象となる「評点1.0以上」をクリアするためには、基礎や金物の補強と合わせて、木造住宅の弱点になりがちな「壁(耐力壁)の不足」をしっかり解消し、建物全体のバランスを整える必要があります。弊社の耐震補強キット「かべつよし」なら、住みながら壁面だけの施工で高い耐力を加算できるため、無駄な解体費用を抑えつつ、スムーズに「現行基準適合」の条件を達成することが可能です。
5. 割引適用のために必要な「証明書類」と手続きの流れ
耐震診断割引を申請するには、保険会社へ以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 建築士や指定確認検査機関などが発行した「耐震基準適合証明書」
- 地方公共団体などが発行した「耐震基準に適合している旨の証明書」
工事を依頼する建築士や工務店様に、事前に「地震保険の耐震診断割引を使いたい」と伝えておくことで、改修設計や施工後の手続き、証明書の発行をスムーズに進めることができます。
6. まとめ:安全とコストパフォーマンスを両立する住まいづくり
耐震リフォームは、一度行えば終わりではありません。改修後にしっかりとした証明を受けることで、毎年の地震保険料を抑え、家計を助けるメリットへと繋がっていきます。せっかく大切な費用をかけて住まいを強くするなら、補助金だけでなく、こうした保険の割引制度まで賢く活用し、安心で経済的な住まい環境を整えていきましょう。
関連情報:住みながら家全体の評価を引き上げる「かべつよし」
部分的なシェルターではなく、建物全体の耐力をバランス良く高める「かべつよし」シリーズ。現行基準(評点1.0以上)を満たすための仕組みや、詳しい製品の特長についてはこちら。
「かべつよし」の詳細を見る ➔

